[前文]

　日本国民は、われら及び正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

[前文]

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第 1 章　天皇

第 1 章　天皇

一　栄典を授与すること。

二　外国の大使及び公使を接受すること。

三　儀式を行ふこと。

一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二　国会を召集すること。

三　衆議院を解散すること。

四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七　栄典を授与すること。

八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九　外国の大使及び公使を接受すること。

十　儀式を行ふこと。

第 14 条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第 14 条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第 20 条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第 20 条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第 22 条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

2　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第 22 条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

2　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第 24 条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第 24 条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第 26 条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第 26 条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第 38 条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第 38 条　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第 3-1 章　国民委員会

第 40-1 条　国民委員会は、主として、 法律の策定及び瑕疵等の判断の根拠となる事実を、 調査・研究するための諮問機関であが、 内閣の策定した予算の施行の可否、 並びに全ての裁判官の指名・訴追・任命も行なう。

2　国民委員会は、 全ての権力から独立した機関であり、内閣、 国会及び国民から要請があれば、 当該事項に関する専門の国民委員会を設置しなければならない。

3　全ての国民は、要請があれば、 上記第 2 項で設置される国民委員会の委員として、 参加する義務を負う。

4　国民委員会は、 国民の中から任意に選ばれた委員で構成される。なお、必要ならば、 当該事項に関する専門的知識を有する者を、 講師として招致することができる。

5　国民委員会は、当該事項別に、 独立に設置され、独自の委員で構成される。

6　国は、 国民委員会の任務遂行に関する全ての原資を補償し、 又国民委員会の委員の身分は、社会的に保証されなければならない。

7　内閣は、法律の策定にあたって、 その内容を諮問する組織は唯一国民委員会のみであって、 この他の専門委員会を設置してはならない。

第 4 章　国会

第 4 章　国会

第 47 条　選挙は、 厳格に有権者の数を反映させるものとし、選挙区及び投票の方法は、 厳密にこれに従うものとする。

2　投票率が、50 %を下回る場合、 又は議会運営上著しく支障を来すおそれのある場合には、 憲法裁判所は再選挙を行なう指示をすることができる。

3　両議院の議員の選挙に関する事項は、 国民委員会の選挙制度専門委員会でこれを定める。

第 48-1 条　議員は個人として自由であり、 演説、討論又は表決について、いかなる政党、 団体からの制約も受けてはならない。

2　議員は、第 44 条第 1 項を遵守し、 第 11-1 条第 4 項で規定される公共の福祉を立法化する責務を負う。

第 54 条　衆議院は 4 年毎に解散され、 議会の開始日から四十日 以前に、衆議院議員の総選挙を行ひ、 議会の開始日に、議会を招集しなければならない。

2　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

3　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第 54 条　衆議院が解散されたときは、 解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、 その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

2　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

3　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第 56 条　全ての議事は、 有権者数に相当する議席数を基準とする多数決で運営する。

2　過半数とは、 (総議員数/投票率)/2 のことであり、 三分の二とは、(総議員数/投票率)×2/3のことである

3　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 56 条　両議院は、 各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、 議事を開き議決することができない。

2　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第 58 条　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

2　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、国民委員会の裁断を必要とする。

第 58 条　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

2　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第 60 条　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

2　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第 60 条　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

2　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第 64 条　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

2　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第 64 条　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

2　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

第 5 章　内閣

第 5 章　内閣

第 65-2 条　内閣政策企画局は、 内閣の企画する全ての政策の立案・立法事務を行なう。 内閣政策企画局の組織は法律でこれを定める。

2　内閣総理大臣は、 内閣政策企画局の設置及び解散の権限を有する。

3　内閣政策企画局の成員は、 内閣総理大臣又はその他の国務大臣が任命し、国民委員会が承認する。

4　内閣政策企画局の成員は、 議会及び委員会における法案の採決を除き、 国会議員と同等の権利を有する。

5　内閣総理大臣又はその他の国務大臣は、 任意に内閣政策企画局の成員を罷免することができる。

6　内閣政策企画局は、 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理する

第 67 条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の過半数の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

2　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第 67 条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

2　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第 69 条　国民は、 国民委員会に内閣不信任を申請することができる。 内閣不信任の申請要件については法律で定める。

2　国民委員会は、 内閣不信任を受理してから 30 日以内に、 その可否を判断しなければならない。

3　国民委員会が、 内閣不信任を可とした場合には、 30 日以内に国民審査を行なわなければならない。

4　内閣不信任に関する国民審査は、 過半数で成立するものとする。

5　第 4 項で、 内閣不信任が成立した場合には、 内閣は総辞職しなければならない。

一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二　外交関係を処理すること。

三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四　法律の定める基準に従ひ、内閣企画局員に関する事務を掌理すること。

五　予算を作成して国会に提出すること。

六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二　外交関係を処理すること。

三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五　予算を作成して国会に提出すること。

六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第 6 章　司法

第 6 章　司法

第 75-1 条　司法は、 立法・行政が機能しなくなった時に、国民を救う最後の砦となり、 法によってそれを実現することを使命とする。

2　全ての裁判官は、第 1 項で定められた、 司法の使命を果すことを良心としなければならない。

3　国民は、 第 2 項を有しないと判断される裁判官の訴追を、 国民委員会に申請できる。申請要件は法律で定める。

4　国民委員会は、 第 3 項で申請された裁判官の訴追の可否を判断し、 可であれば国会に当該裁判官の弾劾を要求することができる。

一　国、 又は本憲法及び国の規則によって、固有の権利を認められた、 その他の関係機関の権利、 及び義務の範囲に関する争訟を契機とする本憲法の解釈。

二　法律、もしくは地方自治体の条例が、 この憲法に形式的および実質的に適合するかどうか、又は、 地方自治体の条例が、 その他の法律と適合するかどうかについての意見の相違、 又は疑義で、国、地方自治体又は、 衆議院又は参議院の三分の一の提起によるもの。

ア　法律が、 第 94 条に適合しているか否かについての意見の相違で、 衆議院又は参議院、 地方自治体又は地方議会の提起によるもの。

三　国および地方自治体の権利義務、 特に、地方自治体による法律の執行、 及び国の監督の遂行の場合の権利義務に関する意見の相違。

四　他に出訴手段が存在しないときの、 国と地方自治体との間、地方自治体と地方自治体との間、 又は一つの地方自治体内部におけるその他の法律上の争訟。

ア　何人も、公権力によって第 11 条、 第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、 第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、 第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 31 条、 第 32 条、第 33 条、第 34 条、第 35 条、第 36 条、第 37 条、 第 38 条、第 39 条及び第 40 条に含まれる、 自己の権利を侵害されたとの主張によって、 提起することができる憲法訴願。

イ　法律による、 第 95 条の自治権侵害を理由とする、 地方自治体及び地方自治体連合の憲法訴願。

五　本憲法に規定するその他の場合。

2　憲法裁判所は、その他、 法律によって権限を与えられた場合に活動する。

第 76 条　すべて裁判官は、第 75-1 条の第 2 項で定める良心に従ひ、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

2　裁判官は、国民委員会による採決を経て、 国民の審査によらなければ、その意に反して、任期満了前に罷免し、 長期もしくは一時的に停職し、 又は転任もしくは退職させることができない。

第 76 条　すべて司法権は、 最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

2　特別裁判所は、 これを設置することができない。行政機関は、 終審として裁判を行ふことができない。

3　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第 84 条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、国民委員会の審査を必要とする。

2　あらたな租税は、法律でこれを定める。

第 90 条　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、国民委員会の審査を経た後、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

2　会計検査院の組織及び権限は、国民委員会の審査を経た後、法律でこれを定める。

第 90 条　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

2　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

第 93 条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

2　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

第 93 条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

2　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

第 8-1 章　基本的普遍価値と抵抗権

第 95-1 条　平和主義、 基本的人権及び基本的自由に関する事項は、 人類が獲得し得た最高の価値であり、 これらは永久に変更してはならない。したがって、本条項、第 9 条、 第 11 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、 第 25 条及び第 31 条は、 一切の削除および改変を行なってはいけない。

2　第 1 項で指定した条項の効果を停止、 及び低減させうる条文は追加してはいけない。

第 98 条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第 98 条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。